財務省の鎮静剤は効かず、ビットコインだけが急騰

おはようございます。1週間の最終日となった金曜の米国市場で、株式は1日だけ反発しましたが、主要3指数は週間ではそろって下落しました。そして今週の本当の主役は国債でした。財務省が国債の買い入れを拡大したにもかかわらず、30年債利回りは再び上昇し、数年ぶりの高値圏にあります。

問題は副作用です。政府が乗り出すと、市場はむしろ物価がもっと上がると読み始め、先行きの物価上昇に対する市場の期待は2か月ぶりの高さになりました。ドルも下落しています。JPモルガンのある幹部は、これを住宅ローンをクレジットカードで返すようなものだと評しました。問題を解決したのではなく、先送りしたという意味です。財務省がここまで積極的に動いたせいで、FRBの立場があいまいになったという指摘も出ています。

この混乱のなかでビットコインが急騰しました。金曜だけで9%超上昇して一時7万9,455ドルをつけ、週間では24%高と2023年以来の好調な週になりました。業界内でも、暗号資産自体の好材料というより、金利とドル安が生んだ動きだという見方が多いです。興味深いことに、予測市場の参加者は年末も今と同じ水準にとどまるとみています。

来週は大きなイベントが二つあります。ウォーシュFRB議長がジャクソンホールで講演し、FRBが重視する物価指標PCEも発表されます。7月の議事録で利上げ支持が広がっていたことがわかっただけに、市場は講演から利上げの有無と時期の手がかりを探ろうとするでしょう。同じ週にエヌビディアの決算も控えています。